平成30年度第二次補正予算「小規模事業者持続化補助金」(商工会議所地区分)の公募が開始されました
概要
本事業は、小規模事業者が自らの経営を見つめ直し、事業の持続的な発展に向けて経営計画を作成して販路開拓等に取り組む際の経費の一部を補助するものです。
なお、本公募は、商工会議所地区の事務局である日本商工会議所によるものです。
主な会議所地区は以下のとおりです。
・東京商工会議所(23区)
・武蔵野市、町田市、立川市、府中市、八王子市、多摩市、青梅市
公募期間
平成31年4月25日(木)~令和元年6月12日(水)
対象者及び補助率等
- 対象者:商工会議所地区で事業を営む小規模事業者
- 補助率:補助対象経費の3分の2以内
- 補助上限:原則50万円
補助対象経費
- 機械装置等費
- 広報費
- 展示会等出展費
- 旅費
- 開発費
- 資料購入費
- 雑役務費
- 借料
- 専門家謝金
- 専門家旅費
- 車両購入費(買い物弱者対策事業の場合に限ります)
- 設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)
- 委託費
- 外注費