平成30年度第二次補正予算「小規模事業者持続化補助金」（商工会地区分）の公募が開始されました
概要
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
なお、本公募は、商工会地区の事務局である独立行政法人中小企業基盤整備機構と都道府県商工会連合会及び各地商工会が連携し、実施する事業です。
主な商工会地区は以下のとおりです。
- 調布市
- 三鷹市
- 狛江市
- 小平市、国分寺市、日野市、小金井市、国立市、稲城市など
公募期間
一次締切： 2019年6月28日(金) 締切日当日消印有効
二次締切： 2019年7月31日(水) 締切日当日消印有効
対象者及び補助率等
- 対象者：商工会議所地区で事業を営む小規模事業者
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 補助上限：原則50万円
補助対象経費
- 機械装置等費
- 広報費
- 展示会等出展費
- 旅費
- 開発費
- 資料購入費
- 雑役務費
- 借料
- 専門家謝金
- 専門家旅費
- 車両購入費（買い物弱者対策事業の場合に限ります）
- 設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）
- 委託費
- 外注費
